PayPay(ペイペイ)/田舎でコード決済するならこれ以外ない (2)

ほとんどタイトルで言いたいことは言ってしまってますが、そういうことです。


大抵の「使えるところが多い」っていう評価は都会での話が多くて、田舎者の自分は当てにならないな～なんて思ってたんですけど、PayPayに関しては本当に「使えるところが多い」なって思います。
これまでキャッシュレスとはまったく縁もなにもなかった産直市がPayPay"だけ"を導入していたり、個人経営の飲食店やマッサージ店なんかもそういうパターンが多かったりします。手数料優遇だったりのキャンペーンは魅力的なんでしょう。


ただ、問題はそれらのキャンペーンが終わった後も加盟店を離脱させずに済む手を打てるかはなかなか難しいところではないでしょうか。加盟店手数料や決済手数料がクレカや電子マネー並みになれば、コード決済だけを導入するメリットはなくなると思いますし。
ポイントもTポイントがたまるっていうのはどうなんでしょう。ファミマですらRやdを導入しましたし、体感では楽天ポイントより使えるところが減ってきてるような…。やっぱり悪いニュースになってついた印象は強いんでしょうか。


個人的にはおサイフケータイのないスマホを使っていますし、使えるところが多いという利点でこれ以外に選択肢がそんなにないのでなんとか加盟店を維持→拡大していってほしいです。今後がまだ不安なので☆3にさせていただきます。

psychedelic_eye さん、shoota0101 さん、
御機嫌良う。
psychedelic_eye さんのレビュー(投稿日 2019/11/17 18:42)内容、

及び、
shoota0101 さんのコメント(投稿日 2019/11/18 09:35)内容
の両方に、私も異論無しです。
特に本年7月以降から、クレカは相変わらず受け付けないが、｢PayPay｣での決済は受け付けるという小規模事業者は増えた"印象"を私は受けています(それに因み、信頼できる統計データが有れば、誰か教えて下さい)。

そういう点ではPayPayの存在は有り難いです。


論点を変えます。
政府主導のキャッシュレス優遇処置が終了後(2020年7月1日以後)、
多くの小規模加入者がPayPay(だけでなく、他のキャッシュレス決済インフラ)から離脱し、
また現金決済のみの事業者へと復古しなければ良いと思います。

　cf. 経済産業省, "キャッシュレス"
　　(https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/cashless/index.html).

消費税を当然の制度として多くの国民を良くも悪くも"教化"することに成功した自民党(と時の官僚)ですから、
キャッシュレスの方も当然の"制度"として多くの国民を"教化"する後継施策の草案を自民党(と時の官僚)がきっと考えている筈。

　cf.  一般社団法人キャッシュレス推進協議会 [2019/04/11]"「キャッシュレス・ロードマップ 2019」を策定いたしました"
　　(https://www.paymentsjapan.or.jp/news/20190411_roadmap2019/).

そうでなければ、彼らは国民の嘲笑を買うことになりますね。
ですから、お次はどんな「ロードマップ」になるのか愉しみですね。

他方、PayPayを運営している方々が抱いてるロードマップは"例"の｢Zホールディングス｣関係の総会や定期プレスリリースを我々が覧て予測する感じでしょうか。

西日本の地方在住者です。
　paypayは地方の個人商店で加盟店増やしましたね。IT大手ヤフー・ソフバングループが手掛けていること、昨年の２割～全額還元キャンペーンや宮川大輔のTVCMで良くも悪くも知名度を高めたこと、決済手数料を「当面」無料にしていることが、他のコード決済より導入された理由だと思います。
　最近では地元で行われるマルシェ（いわゆる定期市）の出店者や、小規模な喫茶店、製麺所の工場直売店などでも使えました。かつては「キャッシュレスお断り」的気質の強い店舗ばかりでした。店主に導入した理由を尋ねたら「手数料が無料だからね」って言う人のなんと多いことか。だからこそ、決済手数料が導入されて加盟店がバタバタ減っていくと存在意義無くなりますね。大手チェーン店ではpaypay以外の決済方法が豊富にありますから、paypayを使う必要が無くなってしまいますので。